神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
特定非営利活動法人ふたばは、旧二葉小学校の活用検討委員会を母体に、地元自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域住民団体により構成され、平成22年11月のオープン以降、ふたば学舎の指定管理者として施設の管理運営を行ってまいりました。
特定非営利活動法人ふたばは、旧二葉小学校の活用検討委員会を母体に、地元自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域住民団体により構成され、平成22年11月のオープン以降、ふたば学舎の指定管理者として施設の管理運営を行ってまいりました。
こうしたことで、これまで推進してきた学校と地域の連携、協力による応援団の仕組みを基盤といたしまして、より多くの地域住民、団体が参画し、緩やかなネットワークを形成することで、地域人材の共有や活動の一貫性を高めて、支援活動を充実していくために、両事業を統合したところでございます。
地域住民、団体、企業などから5,817票の意見を回収し、下関北九州道路への関心と期待の高さがうかがえました。昨年12月に開催された第２回の中国・九州地方合同小委員会において、地域住民などへのアンケート調査などの意見を踏まえた上で、橋りょうを前提とした、小倉北区西港町付近から下関市彦島迫町付近を結ぶルート案が妥当であることが示されました。
アンケートは、無作為抽出した地域住民、団体、企業への郵送による調査や、より広く道路利用者の意見を伺うため、高速道路のサービスエリア、道の駅などでの留め置きによる調査も行われております。さらに、下関市役所や北九州市内の４つの区役所などで地域住民へのヒアリングなどを実施しております。
そのうえで，多様な文化芸術関係者，事業者と地域住民・団体等で構成される文化芸術を核としたエリアマネジメント組織を立ち上げてまいりたいと考えております。その際には，京都駅東南部エリア活性化に係る庁内連絡チームとの有機的な連携により，相乗効果の発揮を図ってまいります。
一方，地域学校協働本部は，地域住民，団体等により緩やかなネットワークを構築し，多様で継続的な活動を生み出していく組織であります。これらは，本来両輪として推進していくものであり，体制を整えた上で連携，協働を強めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎田中克彦岡山っ子育成局長 待機児童対策についての項，順次お答えいたします。
本市でも来年４月より道路予定区域の一部について入札型占用の導入を図るとしているほか、ことし４月には道路空間を活用したイベントに伴う道路占用ガイドラインを策定して、本市や地域住民、団体等が一体となって取り組むイベントの活用の場として利用できるよう、今まで以上に弾力的な占用を認めて、その積極的な活用を促しています。
具体的に申しますと、議員も参画いただいております議員連盟もございますし、小田急多摩線延伸計画に関する検討会あるいは研究会、それから、地域住民団体が組織されてございます。
ただいまお話がございました厚別区では、今週の金曜日、３月６日に、区内の学校関係団体や地域住民団体などで構成する厚別区防犯ネットワークの主催で厚別区防犯研修会が開催される予定であります。
訪問看護の看護職は医療と介護の間にあり、利用者を中心として家族や地域住民、団体、多職種の連携・協働を促す上でも中心的な役割を担うことが期待されています。 今後、市内において在宅医療を担う看護職は、単に訪問看護業務などを行うだけでなく、連携のかなめとしてより広い視野に立った役割が必要であります。
今後大学，企業，ＮＰＯ，地域住民団体へのアンケートやパブリックコメントを実施し意見を集約するとともに，区ごとに市民協働フォーラムを開催し，幅広く市民の皆様からの御意見をいただきながら，平成27年11月議会での提案を目指してまいりたいと考えています。また，本条例の見直しと並行して，協働のルールづくりについても検討を進めていくこととしています。
地域の活性化等に資する路上イベントに伴う道路占用の取り扱いについては、地域の活性化や都市におけるにぎわいの創出等の観点から、地方公共団体及び地域住民、団体等が一体となって取り組むものについては、弾力的な判断を行うことにより、道路管理者として当該路上イベントを支援するとする国土交通省道路局長通知が平成１７年３月１７日に出されております。
古新聞、雑誌などの集団資源回収は、町内会、ＰＴＡなど地域住民団体と回収事業者、札幌市が連携協力して取り組むリサイクル活動であり、市民にとっては利便性の高さ、札幌市にとっては回収費用の安さという点で極めてすぐれたものであります。
議員御紹介のような、地域の人たちが地域課題を解決するための自主的に行う活動は、地域住民団体、ボランティア、ＮＰＯ等の幅広い主体が新たな公共の担い手となり、地域住民みずからが積極的に地域活動やまちづくり活動に参画し、地域の課題をみずからの創意工夫で解決していく、いわゆる住民自治の実現につながる重要なものであると認識しております。
議員御紹介のような、地域の人たちが地域課題を解決するための自主的に行う活動は、地域住民団体、ボランティア、ＮＰＯ等の幅広い主体が新たな公共の担い手となり、地域住民みずからが積極的に地域活動やまちづくり活動に参画し、地域の課題をみずからの創意工夫で解決していく、いわゆる住民自治の実現につながる重要なものであると認識しております。
また、公共が担うべき新たな役割を整理するとともに、従来の市役所業務のうち、地域住民団体やＮＰＯ団体、企業が担える業務は大胆に委託、移管すべきだと考えますが、御所見を伺います。 さらに、公共サービスを移管する際には、コスト面だけの選定とせず、適切な勤務条件の確保や子育て支援体制の充実に関する選定基準を設定し、良好な職場環境の整備を進める企業の参入を促すべきと考えますが、御所見を伺います。
さらに，関係機関と連携した交通安全教室の継続的実施や，児童・生徒の通学を見守る子ども見守り活動隊など，保護者や地域住民団体とも連携しているところでございます。 今後も，これら交通安全対策を継続実施していくとともに，道路状況の変化などに対応いたしまして，学校間及び関係機関との連携を密にいたしまして情報共有を推進していきます。
地域の課題を区役所で待つ姿勢ではなく、出向いて把握するために、さらに、地域住民、団体と協働で解決していく仕組みをつくるために、地域担当職員を配置することが有効であると考えております。モデル地区を設定し、地域担当職員の取り組みを検討してはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。 次に、都市行政についてです。 地域参画型コミュニティバス等運行について伺いました。
私自身、地域住民、団体、企業、そして、行政の力を結集したこの取り組みを通じまして、改めて北九州市民の優しさや底力というものを実感しております。今後、例えば高齢者など支援が必要な方を地域全体で見守るいのちをつなぐネットワークの充実など、さまざまな地域福祉の課題の解決に生かしてまいりたいと考えております。 次に、北九州空港の今後の更なる発展に向けて御質問がございました。